2023年3月3日のヘッドライン

• 5類移行着実に。蓄積しよう、コロナの体験。ポストコロナ金融政策極めて重要。
  日銀の出口戦略、国会論戦不足。「これまで通り」の新総裁見解で済むはず無い。
  日銀関係者の意見、まとまらず。白川前総裁はIMFの季刊紙への投稿論文で黒田現総裁を批判。
  日銀内部はデフレ脱却の神頼み。いつも通りの説明無しに国民の理解進まず。
  日本の直近一日当たりコロナ死者数は87人。
  直近の一日当たりのワクチン3回目接種者1万8千人。累計は86,101,835人。接種率68.4％。
  4回目は一日当たり3万1千人。累計は57,994,336人。
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  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• 2023年度の国民負担率は46.8％の見通し＜財務省＞
  財務省は2月21日、2023年度の国民負担率が46.8％となる見通しを明らかにした。過去最大だった21年度（実績）と22年度（実績見込み）と比較すると、それぞれ1.3ポイント、0.7ポイントの減少となる。国民負担率に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は53.8％となる見通しで、22年度（実績見込み）と比べ7.2ポイント減となる。国民負担率は、租税負担と社会保障負担を合わせた「義務的な公的負担」の国民所得に対する比率で、統計が始まった1970年度は24.3％だった。1979年度に30％台となり、2013年度には40％を超え、長年、上昇基調が続いている。
  ◎参考サイト：令和５年度の国民負担率を公表します
  


• 1月の経口インフルエンザ治療薬処方患者、20代以下が全体の7割以上 ＜インテージリアルワールド＞
  株式会社インテージリアルワールドは、独自に運用するデータベースCross Factのデータを基に、2023年1月、新型コロナの感染拡大がレセプトデータに与えた影響を調査・分析した結果を2月20日に公表した。それによると、1月の経口インフルエンザ治療薬の推計患者数は約69万人で、昨年12 月（約9万8,000人）の約7倍に上った。コロナ前2シーズン（2019年・20年の1月度）平均患者数約339万人よりは少ない状況は続いているが、コロナ後2シーズン（21年・22年の1月度）平均患者数約3,000人に対しては約230倍と大きな増加を示した。また、各シーズン9月～翌年1月までの患者数を年代別に見てみると、今シーズンは10歳未満と10代がそれぞれ全体の4 分の1 を占め、20代以下では全体の70%以上を占めている。一方、例年であれば10～20%を占める60歳以上の患者は、全体の5%に満たない。同社では、「手洗いうがいの徹底やマスク着用などの基本的な感染対策が浸透していることから全体的な患者数は少ない状況が続いているが、感染対策が難しい小児や活動が活発な10代、20代で感染が拡大しているようだ」と分析している。なお、分析対象は、院外調剤薬局で調剤可能なオセルタミビル、ザナミビル、ラニナミビル、バロキサビルを処方された患者となっている。
  ◎参考サイト：プレスリリース【PDF】