2023年5月10日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。ポストコロナ、人出とともに治安悪化の気配。
  闇バイトが犯罪加速。底流には雇用者賃金の減少（3月前年同月期比▲2.9％）か。
  日本の直近一日当たりコロナ死者数は25人。
  直近の一日当たりのワクチン3回目接種者2千6百人。累計は86,495,528人。接種率68.7％。
  ———————————————————–
  ◇国内の新型コロナワクチン接種回数・接種率等☞首相官邸HP
  ◇国内の新型コロナ感染者数状況☞NHKオンライン
  


• 光熱費の高騰が診療所経営に与える影響について調査結果を発表 ＜日医宮川常任理事＞
  日本医師会の宮川政昭常任理事は４月26日の定例記者会見で、「診療所の光熱費の変動に関する実態調査」の結果を報告した。調査は、2021年と2022年の10～12月分の電気・ガス料金等について、都道府県医師会で任意に抽出した診療所を対象に実施し、461件の回答（うち61件は有床診）を得た。それによると、１施設当たり電気料金と都市ガス料金の合計(調査対象３カ月の平均)で、対前年増加額が有床診では平均約21.8万円、無床診では平均約3.8万円だった。「電気・ガス単位当たり料金の対前年比」については、2022年12月分で、電気142.3％、都市ガス150.8％、LPG／プロパンガス107.1％だった。光熱費の上昇が経営に与える影響を尋ねたところ、「深刻な影響がある」19.5％、「影響がある」53.8％で、計７割以上が「影響はある」と回答しており、更に、有床診療所では、「深刻な影響がある」44.3%、「影響がある」45.9％という結果となった。都道府県・市町村からの光熱費の高騰に対する補助金・助成金については、「都道府県からある」が155件、「市町村からある」は40件であり、調査対象時点では、補助を受けた診療所はまだ限定的だった。宮川常任理事は、これらの結果を踏まえ、「本年３月に決定された地方交付金の積み増しによる支援において、更には今後も機動的な支援の実施など、公定価格で運営される医療機関への十分な配慮が必要である」として、引き続きの支援を求めた。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 都道府県等に対し、療養病床の転換予定状況の報告を求める ＜厚生労働省＞
  療養病床などは、来年3月31日までの間、看護師等の員数等についての経過措置が設けられている。厚生労働省は4月26日、都道府県等に対し、この有効期限に向けた対応が必要となる医療機関の状況を把握し、対応予定状況を5月12日まで医政局総務課まで報告するよう求めた。対象となる医療機関に対しては、病床転換助成事業、病床機能再編支援事業の活用を促すことも、併せて求めた。
  ◎参考サイト：療養病床等の人員配置標準に係る経過措置の有効期限について【PDF】