2023年10月19日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。医療・介護業界 ヒト・モノ・カネ、逼迫。
  このままでは社会保障システムの継続的維持困難に。止まらぬ人材流出、医薬品の不足、待遇改善の財源無し。
  一次的経済対策の効果は限定的、診療報酬・介護報酬の改定で中長期的展望を切り拓け。
  


• 今年度上半期、半数の病院が原油・物価高で費用増、利益減の見通し ＜福祉医療機構＞
  福祉医療機構（WAM）は10月6日、病院経営動向調査の結果を公表した。同調査はWAMに登録しているモニターを対象に9月に実施し、249病院（156医療法人）から回答を得た。それによると、2023年度上半期の医業収益は、前年度同期比で増加見込みの病院が20.2%、減少見込み病院が25.6％だった。一方で医業費用は増加見込みの病院が47.5%に上り、結果、最終的に医業利益が減少見込みの病院は47.1％と半数近くを占めた。原油価格や物価高騰の影響については、前年度同期と比べ「負担増」との回答が88.4％、「負担変化なし」が10.0％、「負担減」が1.6％で、影響なしは0％だった。各自治体が実施する物価高騰対策支援の補助金・支援金等については、「申請済みであり、既に交付を受けた」病院が38.6％である一方、交付を受ける予定がない病院が1割以上を占める結果となった。原油価格・物価の高騰に対して必要な支援策を、複数回答で尋ねたところ、「診療報酬の引き上げ」が91.6％と最も多かった。以下、「補助金・支援金等の対象となる経費の拡充」73.1％、入院時食事療養費の引上げ」61.8％と続いた。
  ◎参考サイト：病院経営動向調査の概要（2023年9月調査）【PDF】
  


• 不適切なウェブ広告事例の解説書、第3版を公表 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は10月6日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の第3版を公表した。医療機関のウェブサイトやSNSは、一定の要件を満たせば、医療法で限定されている事項以外も広告できる。厚労省ではそのガイドラインも示しているが、不適切な広告が後を絶たないことから、実際の事例を挙げわかりやすく解説したのが、「事例解説書」だ。第3版では、「加工・修正した術前術後の写真等の掲載「体験談（患者アンケートの加工・転載）」など8事例が新たに追加された。また「他の医療機関との比較（比較優良広告）」が第2版から修正されている。
  ◎参考サイト：医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第3版）【PDF】