2023年10月31日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。少子化対策の政府作戦は社会保障バッシング。
  医療・介護費で1兆円の歳出削減。返す刀で社会保険料1人500円値上げ。
  高齢者の反発恐れ、首相「年末まで熟考」。
  


• 2022年度、労災請求／支給件数ともに、医療・福祉がトップに ＜厚生労働省＞
  2022年度、精神障害による労災請求件数と支給決定（認定）件数が、いずれも過去最高となったことが、10月13日、厚労省が公表した過労死等防止対策白書で明らかになった。白書によると、2022年度、業務における強い心理的負荷による精神障害を発病したとする労災請求件数は前年度より337件増えて2,683件、支給決定（認定）は、81件増の710件だった。支給決定（認定）件数は、2010年度以降500件前後で推移していたが、2020年度に600件を超え、今回、700件を超えた。業種別の請求件数は、医療・福祉（社会保険・社会福祉・介護事業）が327件と最多で、2位も医療・福祉（医療業）の294件だった。支給（認定）件数も同様で、１位と2位がそれぞれ医療・福祉（社会保険・社会福祉・介護事業）、医療・福祉（医療業）の順だった。
  ◎参考サイト：報道発表資料
  


• 職場のメンタルヘルス対策で6つの方向性を提言 ＜東京大＞
  東京大学は10月13日、「労働者の精神健康の保持・増進はどうあるべきか ～ 6つの提言 ～」を公表した。大学院医学系研究科の川上憲人特任教授が、海外の共同研究者と共同で、先行研究の系統的レビューを行い、その結果に基づき、職場のメンタルヘルス対策の方向性を包括的に示すものとして、次の6つの推奨事項を提案した。①精神的問題および精神障害のリスクを増加させる科学的根拠のある労働環境を規制し、管理すべきであること、②精神的に健康な仕事を形成する方針を作成、改善すること。特に非熟練労働者および低所得労働者の労働環境に焦点をあてること、③組織内の全ての階層において精神的に健康な仕事を創り維持するための指針、および管理監督者および労働安全衛生の専門家のための体系的な能力向上および教育訓練プログラムを促進するための指針を作成すること、④精神的問題および精神障害を持つ者が労働に参加できるように、国がサポートすること、また職場環境を改善すること、⑤精神的問題および精神障害の臨床的評価、診断および管理において、仕事と労働環境に関する情報を常に考慮すること、⑥国の精神保健の戦略の中に職場が含まれることを確実にし、職場のメンタルヘルスの重要性について社会的な認識を醸成すること。
  ◎参考サイト：プレスリリース【PDF】