2023年11月2日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。財務省、2024年度診療報酬改定、診療所の引き下げを提言。
  18,000余の診療所医療法人のデータが根拠。利益蓄積厚く、3％の賃上げにも対応可能と判断。検討した財政制度等審議会の社会保障部会には「大幅な」引き下げを求める声も。
  


• 2021年度の国民医療費、過去最高を更新 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は10月24日、2021年の国民医療費が、過去最高だった2019年度を上回る45兆359億円だったことを明らかにした。前年度からは4.8％増加し、初めて45兆円を超えた。また、国民総生産（GDP）に占める割合は8.18％、１人あたりでは35万8,800円で、いずれも過去最高となっている。年齢階級別にみると、65歳未満が17兆7,323億円で、全体の39.4％。65歳以上が27兆3,036億円で60.6％を占める。傷病別では、循環器系の疾患がもっとも多く6兆1,116億円で、全体の18.9％を占めた。1人あたり医療費を都道府県別に見ると、高いほうは高知県47万1,100円、鹿児島県44万400円、長崎県43万3,500円など。低いほうは、埼玉県31万8,100円、千葉県が32万600円、滋賀県32万1,700円などとなっている。最高の高知県と最低の埼玉県の間には、1.48倍の開きがある。
  ◎参考サイト：令和３(2021)年度 国民医療費の概況
  


• 新興感染症対策で診療所を支援する委員会を立ち上げ ＜日本医師会＞
  日本医師会の釜萢敏常任理事は10月25日の定例記者会見で、診療所の新興感染症対策支援のため、会内に「新興感染症対策研修検討委員会」を立ち上げたことを報告した。委員会では、研修プログラムや研修実施方法等を検討し、将来的には医師会ブロック、都道府県医師会や郡市区等医師会のためのモデル研修を行うという。会見当日に行われた第1回の同委員会では、兵庫県での感染対策研修等の取り組みや、７月30日に実施した日本医師会JMAT研修オプション研修(COVID-19編)について紹介されたほか、「医師の少ない地域でも対策が実践できるよう、研修には幅広く医療関係職種が参画すべき」等の意見があったことが報告された。釜萢氏はさらに、来年３月24日に日本医師会館において、「診療所を対象とした新興感染症対策研修」を開催することを明らかにした。
  ◎参考サイト：日医on-line