2023年11月29日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。保険業界 介護ビジネスに強い関心。
  日本生命、介護大手のニチイホールディングスを買収。買収価格2,100億円。
  多くの保険会社が保険契約者への介護サービス業者と協力関係構築。
  保険新規契約伸び悩む中、新規事業領域の拡大がテーマに。
  


• 財政制度等審議会「秋の建議」に強く反論 ＜松本日医会長＞
  日本医師会の松本吉郎会長は11月22日、記者会見を開き、財務省財政制度等審議会の「秋の建議」が2024年度診療報酬改定を大幅なマイナス改定とすべきとしたことに対し、「大変遺憾である」と批判した。松本会長は建議について「医師であるあなた方は休日返上で働いて、その分儲けたからいいじゃないか。コロナによる一時的な儲けでしばらく食いつなぎなさい」という「心が折れる」ものと反乱。30年振りの賃金上昇、物価高騰への対応のためにも大幅なプラス改定が必要だと主張した。特に建議が「2022年度の中小企業における平均経常利益率は全産業で3.4％、サービス産業で3.1％であり、診療所の平均的な経常利益率は8.8％に急増したとして、他産業とも比較して過度な経常利益率にならないよう報酬単価を引き下げる必要がある」としていることについて、新型コロナの特例的な影響を除いた場合の新型コロナ流行後３年間の医業利益率は3.3％程度であるだけでなく、コロナ特例は一過性のものであり、今年の５月、10月に大幅縮減されていることを考えれば、引き下げの余地は全くないことを説明した。また建議が、「診療所の報酬単価の引き下げにより、年収500万円の者の保険料負担が年間５千円相当軽減される」という主張していることに対しては、3.3％の賃上げが引き続き実施されれば保険料も増え、保険料を除いた収入はそれ以上に増えることを解説。岸田政権が掲げる「コストカット型経済からの完全脱却」は、現役世代の手取りも増やしながら、社会保障は現在の保険料率のままで十分行うことが可能であり、デフレ下のコストカット型経済を踏襲し、国民に過度な不安を煽るべきではないと指摘した。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 既存患者への供給優先、インスリン製剤の限定出荷始める ＜日本イーライリリー＞
  日本イーライリリーは、11月20日から、インスリン製剤「ヒューマログ注・ルムジェブ注」の限定出荷に入っている。16日にノボ ノルディスクファーマが同種同効薬の限定出荷を始めたが、日本イーライリリーでは、他社の同種同効薬の限定出荷による代替としての処方に十分対応できるだけの在庫は確保していないこと、自社製品を使用中の既存患者への供給を優先することを理由に限定出荷を開始したと説明している。
  ◎参考サイト：プレスリリース【PDF】