2023年12月5日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。診療報酬改定 プラスかマイナスか攻防。
  与党内でも意見割れる。
  医療界側と財務省との駆け引き続く。少子化対策か医療サービス安定か。
  財源確保が課題。別枠で社会保障費から賃上げの原資を確保する案も浮上。
  


• 再生医療法に基づく自由診療の有害事象、適切に報告されていない可能性 ＜国がん＞
  国立がん研究センターは11月20日、再生医療法に基づき、その実施者に義務づけられている有害事象（疾病等）の報告に関する調査結果を公表した。研究チームは、認定再生医療等委員会議事録（2019年度、2020年度分）から得られた疾病等報告の件数を、厚生労働省が年1回公開する「定期報告のとりまとめの概要」における「（細胞の）投与件数」と対比させた。その結果、再生医療法に基づいて専ら自由診療で行われる再生医療の治療計画においては、およそ10万回の細胞投与に対して報告件数が10回未満であったことがわかった。それに対して、国が承認した再生医療等製品を使用した治療においては、およそ3～4回の使用に対して1回の報告があることがわかった。また、過去の報道に基づき、再生医療を受けた患者の有害事象発生についての訴えが、実施者に受け入れられず、その計画を審査した委員会に報告されていないケースがあることも推測された。研究チームでは、これらの結果を踏まえ「再生医療の安全性を確保することを目的とする法律に基づく自由診療において、有害事象の発生が適切に報告・検討されていない可能性が示唆された」としている。
  ◎参考サイト：プレスリリース
  


• 食事・栄養のオンライン情報、半数以上は編者・著者、引用文献明示せず ＜東京大＞
  東京大学は11月14日、日本語で書かれた食事と栄養に関するオンライン情報に関する調査結果を公表した。同大大学院医学系研究科の村上健太郎教授らの研究グループは、オンライン情報を抽出するための「検索キーワード」と「関連キーワード」などを特定したうえで、Google検索を用いて1,703個のオンライン情報を抽出し分析した。その結果、最も多かったテーマは、「食べ物・飲み物」（22.9％）。2番目以降は「体重管理」（21.5％）、「健康効果」（15.3％）、「食」（13.8％）だった。食事や栄養に関するオンライン情報の主な発信源で最も多かったのは「IT企業・マスメディア」（27.8％）で、次いで「食品企業（生産・小売）」（14.5％）、「その他」（13.9％）、「医療機関」（12.6％）の順だった。編者または著者の存在を明示しているコンテンツは半数以下（46.4％）、引用文献があるコンテンツは40.0％にとどまった。さらに、コンテンツのテーマや発信源は、編者または著者の存在を明示していることや広告が付随していること、参考文献の有無という各特性と統計学的に有意に関連していた。特に、体重管理をテーマとしたコンテンツは、編者や著者の存在の明示（57.9％）、広告の付随（74.6％）が多い一方で、参考文献の引用（35.0％）は少ないという結果だった。また、医療機関からのコンテンツは、引用文献が少ない傾向にあった（29.0％）。
  ◎参考サイト：プレスリリース【PDF】