2024年11月の用語紹介

サイバーセキュリティ基本法
平成26年法律第104号。日本のサイバーセキュリティ施策を推進するために、サイバーセキュリティ戦略・基本的施策を規定し、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を設置するもの。NISCについては法制化することを明記している。
◎インデックス：さ

サイバーセキュリティ法案（米）
2011年から2012年にかけて、サイバー攻撃に関する情報を政府や企業間で共有することを可能とする法案が米国連邦議会に複数提出され、下院において可決されたものの、いずれも上院で否決され、成立には至らなかった。
◎インデックス：さ

商標法
昭和34年法律第127号。商標を保護することにより、商標を使用する者の業務上の信用を維持するとともに、消費者の利益を保護することを目的とする。商標登録、審査、商標権等について規定している。
◎インデックス：し

青少年インターネット環境整備法
正式名称は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成20年法律第79号）。青少年にとって有害な情報が数多く流通しているインターネットの状況に対し、対策を実施するためにできた法律。
◎インデックス：せ

著作権法
昭和45年法律第48号。著作物などに関する著作者等の権利を保護するための法律。2012年に改正され、違法ダウンロード刑事罰化に係る規定が整備された。
◎インデックス：ち

出会い系サイト規制法
正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」（平成15年法律第83号）。出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、児童の健全な育成に資することを目的としている。
◎インデックス：で

特定商取引法
正式名称は「特定商取引に関する法律」（昭和51年法律第57号）。通信販売や電話勧誘販売等の消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールや、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めたもの。
◎インデックス：と

特定電子メール法
正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（平成14年法律第26号）。利用者の同意を得ずに広告、宣伝又は勧誘等を目的とした電子メールを送信する際の規定を定めた法律。
◎インデックス：と

特定秘密保護法
正式名称は「特定秘密の保護に関する法律」（平成25年法律第108号）。我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関し、必要な事項を定めたもの。特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを目的とする。
◎インデックス：と

出典：情報通信技術の進展とサイバーセキュリティに関する用語集
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9104291_po_20140316.pdf?contentNo=1