講座概要

労働基準監督署の立入り調査の対象となる医療機関が続出しています。この動きは働き方改革関連法の施行が迫る中、今後も定期的に繰り返されるものと予想されます。一方で、院内におけるパワハラやセクハラ、入学選考における女性差別などの問題が、医療業界のイメージダウンを招いています。

これらの問題が起こる原因はどこにあるのでしょうか。それは医療機関において二の次とされてきた人事・労務管理にあります。厚生労働省等の調査では、宿日直許可をとっていない施設が19.2％、36協定を締結していない施設は14.9％に上っています。

患者優先のため労働時間厳守が難しい現状ですが、それはもはや理由にはできません。実際に、大病院において夜間・休日の時間外割増賃金の追加支払いが十数億円となり、診療科目を減らさなければならないという経営上の大問題となったケースも発生しています。介護・福祉関係でも事情は同じです。

働く一人ひとりの問題は、組織の致命的な問題へとつながりかねません。人事・労務への知識や関心の低さは危機に直結します。

今、必要不可欠な働き方の基礎知識を身につけ守りとするために、是非この講座をお役立てください。

※人事・労務基礎講座はⅠとⅡで構成されます（Ⅱは別途開講予定）。基礎講座Ⅰのカリキュラムは「カリキュラム」をご覧ください。基礎講座Ⅱでは、「採用・内定」「資格・等級」「人材育成制度」「配置転換」「出向と転籍」を学習する予定です。

受講対象

どなたでもお申込み頂くことが可能です。

特徴

「働き方改革」の余波は既に医療業界にも及び、労働基準監督署の立ち入り調査によって、有無を言わさぬ巨額の残業代の支払い等の事態に追い込まれる医療機関が後を絶ちません。医療機関や介護福祉関係で最も問題となる労働時間をはじめ、休日や賃金などの人事・労務の基礎知識を学習できます。組織防衛のスキル向上のためにも是非必要な知識です。

カリキュラム

本講座を構成する教科は次の通りです。（教科の内容・配信順などは変更となる場合があります。）

各章のタイトルをクリックすると、各章のカリキュラム概要が下に表示されます。

受講環境

本講座を受講するには、次の環境を満たしていることが必要です。

受講料

一人あたり受講料
30,000円（税抜）

受講の流れ

注意事項・キャンセルポリシー

1. お申込みの前に、必ず本ページの内容及び利用規約をご一読ください。
2. 受講料をお支払い頂いた後の返金、受講生の変更はできません。予めご了承ください。
3. ご入金が確認でき次第、講座のご案内メールをご登録メールアドレス宛に送付いたします。なお、ご案内メールが迷惑メールとして処理されてしまうケースが多く発生しております。お申込み前にお使いのメールソフトやメールサーバーの受信設定のご確認をお願い致します。
4. ご入金後５日営業日を経過してもメールの受信がご確認できない場合は、ページ下方にある「お問い合わせ」または、日本医師会ORCA 管理機構株式会社（03-5981-9681）までお問い合わせください。