2023年12月6日のヘッドライン

• 健康第一、換気・うがい・手洗いで。政府の医療・介護歳出改革は３段階。
  2024年度～2028年度～2040年度。16年という長丁場。2024年度は介護保険自己負担2割の対象者拡大へ。
  2028年度までに3割の対象者拡大。
  


• 医療従事者の賃上げに向け、大幅なプラス改定が必要 ＜松本日医会長＞
  松本吉郎会長は11月29日の記者会見で、令和6年度診療報酬改定について、「大幅なプラス改定を実現することが必要」と改めて強調した。松本会長はまず、医師・歯科医師・薬剤師以外の医療従事者は800万人・全就業者に占める割合は12％程度であり、このうち特に看護補助者（看護助手）の平均給与については、全産業平均と比較すると約3割も下回り、他産業への流出が際立っているとして、物価高騰の生活に苦しむ医療従事者の給与を全産業並みに引き上げることの必要性を指摘。物価高騰、賃金上昇の中で、安全かつ質の高い医療・介護を安定的に提供するためには、医療・介護従事者への賃上げを行い、人材を確保することが不可欠であり、診療報酬の思い切ったプラス改定を行う他はないとの主張を展開した。
  ◎参考サイト：日医on-line
  


• 「安易な」診療報酬引上げに反対、武見厚労相へ要請 ＜健保連、国保連、協会けんぽ など＞
  11月27日、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は連名で、武見敬三厚労相に対し、「令和6年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。文書では、医療保険制度の持続可能性への懸念や限界にある国民負担の状況、診療所と病院の経営状況の違い、職種別の給与水準の格差などを総合的に勘案すると、「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と主張する一方で「医療従事者の処遇改善は重要事項」であるとし、まずは診療報酬と補助金・交付金との役割分担の整理・効果検証を行い、その結果を踏まえた大胆な配分の見直しにより実現を図るなど、真に有効でメリハリの効いた診療報酬改定が不可欠とした。また薬価、材料価格については、市場実勢価格の低下に伴う引下げ分を国民に還元すべき、としている。
  ◎参考サイト：令和6年度診療報酬改定に関する要請【PDF】