ICT初級講座 F/U NO.64
メディカルICTリーダー養成講座【初級】フォローアップ
≪サイバー用語紹介≫
ICT関連文書等を読み解くために必要な各種用語を解説します。
2024年12月の用語紹介
「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）の2006年の改正「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号） の中で導入された「財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度整備」のこと。同制度により「四半期報告書の提出」、「内部統制報告書の提出」、「確認書の提出」が上場会社等に義務付けられた。同法の名称は、米国のSOX法（Sarbanes–Oxley Act）にちなんで呼ばれている。
◎インデックス：J
著作権を侵害する、あるいは使用許諾契約に反する形でソフトウェアをコピーすること。正規品を購入せず、インターネットオークションやファイル共有ソフトなどから海賊版を入手してインストールすることも違法コピーにあたる。不正コピーともいう。
◎インデックス：い
を参照）インターネット上の違法情報はインターネット上に掲載すること自体が違法となる情報（児童ポルノ画像、わいせつ画像、覚醒剤等規制薬物の販売に関する情報等）、有害情報は違法情報には該当しないが、犯罪や事件を誘発するなど公共の安全と秩序の観点から有害な情報のこと。
◎インデックス：い
昭和23年法律第131号。刑事訴訟に関する手続について定めたもの。2011年（平成23年）の改正で、電気通信回線で接続している記録媒体からの複写、記録命令付差押え、電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法、保全要請に関する規定、電磁的記録に係る記録媒体についての差押状の執行を受ける者等に対する協力要請等を新設。
◎インデックス：け
正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）。消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選択できるよう、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限する法律。
◎インデックス：け
明治40年法律第45号。電磁的公正証書原本不実記録罪、電磁的記録不正作出罪、電子計算機損壊等業務妨害罪、電子計算機使用詐欺罪、電磁的記録毀棄罪の処罰等を定めたもの。2011年（平成23年）の改正で、不正指令電磁的記録に関する罪や電子計算機損壊等業務妨害罪の未遂罪等を新設。
◎インデックス：け
「J-SOX法」を参照。
◎インデックス：に
出典：情報通信技術の進展とサイバーセキュリティに関する用語集
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9104291_po_20140316.pdf?contentNo=1
（公開日 : 2024年12月01日）
