ICT初級講座 F/U NO.65
メディカルICTリーダー養成講座【初級】フォローアップ
≪サイバー用語紹介≫
ICT関連文書等を読み解くために必要な各種用語を解説します。
2025年1月の用語紹介
正式名称は「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）。個人の権利と履歴を保護するための法律で、同法では個人情報を所有する事業者に対する義務や対応を定めている。
◎インデックス：こ
正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号）。不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律。
◎インデックス：ふ
平成5年法律第47号。業者間の公正な競争の促進及びこれに関する国際約束の実施を通して、国民経済の健全な発展を目的とする法律。商品等表示の混同や営業秘密の侵害等に関する民事的・刑事的措置について明記。
◎インデックス：ふ
正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成13年法律第137号）。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合に、プロバイダ等の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利を定めたもの。
◎インデックス：ぷ
経済産業省が作成する指針で、企業が「不正競争防止法」（平成5年法律第47号）による保護を受けられるような、営業秘密の管理方法等を解説したもの。
◎インデックス：え
クレジットカード番号が登録されたサービスやシステムに対する不正アクセスや、スキミング（カメラや小型読み取り機で不正にカード情報を読み取ること）等によって不正にクレジットカード番号を取得すること。「割賦販売法」（昭和36年法律第159号）でクレジットカード番号の不正な提供や取得に対する刑事罰を規定している。
◎インデックス：く
情報システムのインシデント発生を想定したシナリオを設定し、必要に応じて対応又は判断・対応について議論することで、情報システムにおけるインシデント対応体制・手順や、情報システムやサービスの稼働継続に関わる手順・規程に関して、実行可能性の確認や課題抽出を行うもの。対応の習熟度を高めるために行われる訓練とは異なる。
◎インデックス：さ
安全保障上の主要課題となっているサイバー攻撃に関して、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対応能力の強化等により、国の安全保障を万全とすること。日本では、2014年3月に自衛隊の専門部情報通信技術の進展とサイバーセキュリティ（科学技術に関する調査プロジェクト2014） 隊として「サイバー防衛隊」が発足した。外務省は日米同盟の強化の観点から日米サイバー対話を開催している。
◎インデックス：さ
出典：情報通信技術の進展とサイバーセキュリティに関する用語集
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9104291_po_20140316.pdf?contentNo=1
（公開日 : 2025年01月01日）
